大和工務店
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長期優良住宅


地域型住宅で補助金「地域型住宅グリーン化事業」

地域型住宅グリーン化事業は工務店が関連業者と共にグループを構築し、地域が供給した地元の木材や、美濃和紙や美濃焼(岐阜県)等の特産品を使った、その地域の気候・風土にあった良質な住まいの供給を支援する事業です。1棟につき上限100万円~165万円の補助が得られます。地域型住宅グリーン化事業には、以下の2種類のタイプが用意されています。

長期優良住宅

■長寿命型
長期優良住宅:地域の素材を使い、このページでご紹介している長期優良住宅で造る場合のタイプです。
補助金額上限120万

■高度省エネ型
1 認定低炭素住宅:地域の素材を使い、認定低炭素住宅(省エネルギー性の非常に高い住まい)を造るタイプです。
補助金額上限120万

2 ゼロ・エネルギー住宅:地域の素材を使い、消費するエネルギーがゼロになる住まいを造るタイプです。
(太陽光発電等でエネルギーを創る住まい)
補助金上限額165万円



補助金や棟数に限度があり、得られる補助金額も今後増減する可能性があります。詳しくは大和工務店の担当者までおたずねください。

「長期優良住宅」は、「いい家をつくって きちんと手入れをして 長く大切に住まう」がコンセプトの政府が普及促進している長持ちする住宅のことです。 一定の基準を満たすことで、減税や補助金などを申請することができます。新しい住宅を考える際には、「長期優良住宅」を検討してみてはいかがでしょうか。
1.長期優良住宅の認定条件とは

長期優良住宅の認定基準のうち木造一戸建て住宅に求められる項目の概略です。

1  劣化対策

  1. 「数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること」

    劣化対策等級3+α以上
    ・躯体を侵食する白蟻に対して、躯体の防蟻処理や食害に強い木材の使用などの対策を求められます。
    ・壁内や床下、小屋裏に湿気がたまらないよう、有効な通気・換気対策が必要です。
    ・床下や小屋裏などの通常隠れてしまう部分の保守点検を可能にするために、点検口を設ける必要があります。

2  耐震性

  1. 「極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。」


    耐震等級2以上
    ・建築基準法レベルで想定される1.25倍の地震力に対して倒壊しないことが求められます。
    ・大和工務店が長期優良住宅を造る場合は、耐震等級3「建築基準法レベルで想定される1.5倍の地震力に対して倒壊しないこと」を標準としています。

3  維持管理・更新の容易性

  1. 「構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。」

    維持管理対策等級3
    建物を長期に使用すると、途中で取り替えなければならない部分が出てきます。それを骨組みに影響を与えずに行なわなくてはなりません。水道やガス管、下水管などの取替えを、骨組みに影響を与えず行えるようにすることが求められています。

4  省エネルギー性

  1. 「必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。」

    断熱性能等級4
    改正省エネ法の断熱性能等級4に適合することが求められます。改正省エネ法では屋根、床、壁、天井、開口部等の高い断熱性能はもちろん、夏の暑い日差しを室内に入れない工夫も求められます。岐阜近辺は「5・6地域」に属し、外皮(住宅の壁や屋根)の熱の伝えやすさを表す数値である外皮平均熱貫流率は0.87W/m²K以下、冷房期の外皮平均日射取得率は3.0以下が必要です。大和工務店では標準仕様で断熱性能等級4を十分に満たす住まいづくりを行っています。

5  維持保全計画

  1. 「建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。」

    30年間の定期的な点検・補修
    ① 構造耐力上主要な部分
    ② 雨水の浸入を防止する部分
    ③ 排水・給排水の設備について、点検の時期・内容を定める
    上記のそれぞれのヶ所を少なくとも10年ごとに点検の実施が求められます。

それぞれの項目に、より詳細な基準があります。詳しくはこちらをご覧ください。

■岐阜県庁ホームページ 長期優良住宅について 
外部ページへ

■国土交通省ホームページ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律関連情報
外部ページへ

2.長期優良住宅のメリットとデメリット

長期優良住宅のメリット、デメリットです。メリットと共にデメリットをしっかりと把握し、大切なマイホームへの導入をご検討ください。

メリット 1  減税

  1. 長期優良住宅の認定を受けると、税制面で様々なメリットがあります。

    ■住宅ローン減税
    一般住宅では400万円の最大控除額が、長期優良住宅の場合は、最大500万円となります

    ■投資型減税
    ローンを利用しないで長期優良住宅を取得する場合に適用されます。標準的な性能強化費用相当額(上限650万円)の10%相当額が、その年の所得税額から控除されます。 木造住宅の場合、標準的な性能強化費用は床面積1平方メートルあたり4.38万円とみなされ、例えば、床面積100平方メートルの家の場合、相当額を438万円とし、その10%の43.8万円が所得税から控除されます。
    (控除額がその年の所得税額を超える場合は、翌年分の所得税額から控除)

    ■その他の減税
    登録免許税の減額、不動産取得税の課税標準からの控除額の増額、固定資産税の軽減期間の延長など、優遇措置が受けられます。

メリット 2  住宅ローンの優遇など

  1. ■【フラット35】S(住宅ローン金利優遇)
    住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して供給する、長期固定金利の住宅ローン【フラット35】では、対象となる住宅の質について、支援機構の独自の技術基準が定められています。 【フラット35】の金利が一定期間引き下げられる【フラット35】Sでは、この技術基準のレベルはさらに上がります。
    大和工務店の家では、「省エネルギー性の高い家」として、フラット35Sを利用することも可能です。

    詳しくはこちらへ http://www.flat35.com/loan/flat35s/

デメリット  建築費用のアップなど

  1. 長期優良住宅の基準を満たすために、建設費用のアップや、定期的なメンテナンス費用が発生します。
    しかし、適切なメンテナンスを行えば、大切な家は長持ちし、また優れた省エネ性でランニングコストを抑えることも可能です。

    1) 建築費用のアップ
    2) 申請手数料がかかる(15万円~30万円程度)
    3) 定期的なメンテナンスが必要(メンテナンスは義務付けにより費用が発生)